衆議院議院運営委員会（2025-12-11）での発言

○山川委員　それでは、秘書給与法並びに給与規程及び国会職員給与規程について申し上げたいと思います。 　この給与規程及び給与法に関しましては、人事院勧告を踏まえた、国家公務員一般職、裁判官、検察官、そして防衛省の職員給与法と同様に賃上げを行うということです。 　れいわ新選組は、例年同様、指摘させていただいているとおり、現在の人事院勧告制度は、現在の物価上昇を上回る賃上げを実現できる仕組みにはなっておりません。そのため、今回の平均月給引上げ幅や改定率は数十年ぶりの高水準となっているものの不十分だと考えております。もっと上げるべきではないでしょうか。 　また、人事院勧告に関しましては法的拘束力もありませんので、人事院勧告を上回る給与の引上げ等も可能でありますし、そういうふうな状況には今なっておりません。 　れいわ新選組として、公務員のストライキ権の復活等を基本政策として掲げておりますけれども、人事院勧告制度の抜本的な改革とともに、公務員の労働基本権の回復が必要と考えております。そうした取組が立法府において進んでいるとは、現時点では言えません。 　そして、官製ワーキングプアと言われている非正規公務員の処遇改善、同一労働同一賃金の実現等も掲げておりますが、今回の人事院勧告、そして給与規程改正案には、非常勤職員の労働条件に対する新たな措置等が一切ないなど、非常勤や非正規公務員の処遇改善のための取組が不十分だと考えております。 　以上のことから、人事院勧告に基づいた改正である今回の給与法と給与規程は、昨年同様に反対を意思表明したいと思います。 　以上です。