衆議院経済産業委員会（2025-11-21）での発言

○坂本（竜）委員　とにかく、どうやって実態調査が、現実が把握できるかの在り方も含めて、いろいろ工夫をしていただきたいと思いますし、立派な法整備をした、体制が整っただけでは、行き届くことができない部分がまだまだあるということを改めて強調させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　そういったこと、賃上げや価格転嫁をしっかり進めながら次に進めていく、拡大していくためには、これまた高市内閣の成長戦略が大きな柱になっております。その中の肝である危機管理投資、これも期待されるところでございます。これも、企業の皆さん、国民の皆さんの心理からすれば、先行き不安というのが全ての諸悪の根源でございますから、やはり、目の前の課題を克服しながらも、先行きがどれだけ見通せるか、企業でいえば予見可能性というものが非常にポイントになってくるわけでございます。 　所信の中で、非常に画期的でございましたが、この危機管理投資については、単発ではなくて、いわば単年度でなくて、予算や税制の面において複数年度での支援が重要である、こういった御認識をお披露目いただいておるところでございますが、本当に心強いことで、農政なんかもそんなお披露目がありますけれども、大きくこの国の在り方が、そういう中長期のビジョンに立った施策の進め方がいよいよできる、できてくるのかな、国を挙げてみんなで取り組むことができる環境をつくり上げようとしているんだなということを心強く感じるところでございます。 　経済産業省におきましても、この成長戦略の肝である危機管理投資について、単発ではない複数年度の在り方、進め方について、どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。