衆議院経済産業委員会（2025-11-21）での発言

○坂本（竜）委員　是非、再エネ、特にソーラー等につきましては、環境行政や林政も関与の余地があるわけですけれども、やはり、国の責任でといった場合には、エネルギー政策を所管する経産大臣の下でリーダーシップを発揮して、安全を確保して、責任ある在り方を担保していただきたいと心からお祈りを申し上げる次第でございます。 　大臣に御答弁いただきました。大臣は、何と申しましても、ついこの間まで、アメリカとの関税交渉の際、最前線で難しい交渉を取りまとめていただいた御実績を持って、満を持して経産大臣に御就任あそばされたわけでございます。非常に期待を国民の皆さんからもされているところだと思いますが、この日米合意の中で、これからは、日米が特別なパートナーとして、両国の経済、特に経済安全保障分野で様々なサプライチェーンを構築したり、協力関係を深めて次の段階に引き上げていくんだ、両国の経済を強くしていくんだ、そして、もって我が国の国益を最大化していくんだということをこの間の所信でもお披露目をいただいたところでございます。 　国益の最大化というのは一体何なんだと。 　様々なポイントがあると思いますけれども、私は、これからは、米国に対しても投資イニシアチブの中で様々な技術、ノウハウを提供していく、投資していく中で、既に地方にある、地方が育んできた、中小企業の皆さんが有している技術や、あるいはその活躍の場、人材も含めてあって、そして、地域経済にもこの恩恵があって国全体の経済成長がかなうような状況になって、初めて私は国益の最大化であるべきでないのか、こういう思いもいたしているところでございます。 　今回の日米関税合意を踏まえて、そういった側面の国益の最大化にどのように資するものにしていくのか、この国全体にどのように波及させていくお考えなのか、大臣のお考えをお伺いさせていただきます。