衆議院経済産業委員会（2025-11-26）での発言

○福重委員　公明党の福重隆浩です。 　まず、赤澤経済産業大臣におかれましては、経済再生担当大臣として、米国との厳しい関税交渉において、毎年五兆円を超える関税が我が国に課せられる可能性があったにもかかわらず、二兆円以上を削減できたということについては、党派を超えて高く評価されるべきものであり、改めて敬意を表したいと思います。ありがとうございました。 　一方で、赤澤大臣は、関税は残っているものの、厳然たる事実であり、様々な影響を適切に対応していく必要があると御発言をされており、実際に、中小・小規模事業者の皆様からは、米国関税措置への影響を懸念をするといった声が聞かれております。こうした影響を緩和するべく、資金繰り支援や生産性向上のための各種補助金、中小企業等の販路拡大等の支援等、迅速に対応していただきたいと思います。 　以上の点も含め、早速質問に入らせていただきます。 　高市総理は、今月四日の衆議院本会議で、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現は道半ばであると述べられました。 　総理のお言葉どおり、我が国の経済状況は依然として厳しい状況に直面をしております。人手不足や物価高を背景に、今年の春闘では、大企業が二年連続で五％台の賃上げを達成しました。その一方で、我が国の雇用を支える中小企業の賃上げ率は、経営者の皆様の最大限の御努力をしていただいておりますが、含み資産などを多く有する大企業に比べ伸び率は低く、この格差は持続的な賃上げの実現にとって大きな課題であります。さらに、実質賃金は九か月マイナス基調から抜け出せておらず、国民の皆様の暮らしは日に日に苦しくなってきております。 　物価高に苦しむ国民生活を断固として守り抜くとともに、エネルギー価格の高騰や円安、さらには関税の影響で疲弊している我が国の産業基盤を維持強化するためにも、経済産業省の役割は極めて重要だと言えます。 　そこで、赤澤大臣にお伺いをいたします。 　我が国の産業の維持強化という重大な課題に対して、経済産業大臣としてどのような認識をお持ちでしょうか。そして、その解決に向けて、経済産業省として具体的にどのような取組を進め、どのような決意を持って臨まれるのか、お伺いをいたします。