衆議院経済産業委員会（2025-11-26）での発言

○福重委員　参議院選挙が終わって四か月、本当に物価高に苦しんでいる国民の皆様のことを思うときに、やはり即効性の物価高対策が最重要であると私は思っております。 　そういった中で、基金の積み増しや大型な基金の新設など、不要なものも含まれているのではないかという懸念を私は持っております。是非、マーケットを注視しながら、優先順位をつけて必要なものから実行することで適切な規模にする観点も必要ではないかと考えておりますので、実力大臣であられる赤澤大臣の御手腕に御期待を申し上げたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　この質問は以上でございます。 　次の質問に入ります。 　石破前総理は、米国による関税措置を国難と位置づけ、オール・ジャパンで臨んでいかなければならないと与野党六党首による協力を要請されたように、これは国家の最重要課題でした。政府は、関税措置に対応するため、総合対策タスクフォースを設置し、当時の林官房長官と赤澤経済再生担当大臣が共同議長としてその中心的な役割を果たされました。これまでの米国政府要人との交渉実績と人間関係を踏まえれば、赤澤経済産業大臣の就任はまさに最適任であると確信をしております。今後の交渉におかれましても、引き続きの御活躍をお祈り申し上げる次第でございます。 　そこでお伺いいたしますが、今後の米国との交渉において、外務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣、さらに関係する閣僚を含めた政府全体の連携体制はどのように構築されていくのでしょうか。特に、各閣僚の担当範囲と役割分担、そしてそれらを束ねる連携体制について、経済産業大臣としてどのように構想され、主導されるおつもりなのか、御答弁をお願いいたします。