衆議院経済産業委員会（2025-11-26）での発言

○福重委員　物価高対策に対しての総合経済対策の立て分け、ありがとうございました。私どもは、物価高対策に関しましても、公明党として更なる議論をして、しっかりとまた意見を述べさせていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 　今の答弁は、本当に明確なる御答弁をありがとうございました。大臣が、投資イニシアチブだとか、様々そういったことを交渉の中で御経験をされてきておりますので、最適任だと思っております。本当に、このことが日本の国益にもプラスになるように、しっかりと工程も組みながら大臣に目くばせをしていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　この質問は以上でございます。 　次の質問に入ります。 　石破前政権では、米国関税措置への影響に対して、自動車、鉄鋼など基幹産業に深刻な影響を及ぼす可能性があるため、緊急対応パッケージを整備しました。公明党は、このパッケージを着実に進めるよう強く要望してまいりました。具体的には、相談体制の整備、影響を受ける企業への資金繰りを始めとした支援の強化、雇用維持と人材育成、国内消費喚起策の強化と国民の暮らしの下支え、産業構造の転換と競争力強化の五つの柱からの施策であります。 　それぞれ具体的な対応を取っていただいておりますが、相談体制の整備や、ジェトロや日本政策金融公庫など、相談窓口を設置し、事業者への対応をされております。影響を受ける企業への資金繰り支援を始めとした支援の強化においては、公庫のセーフティーネット貸付けの利用要件の緩和等による資金繰り支援や、中小企業の生産性向上を支援する補助金の優先採択などを実施しております。 　この経済産業省の施策の中で、これまで実際に事業者からどのような相談の声が上がっているのでしょうか。また、重要なことは、実際にこの緊急対応パッケージにおいて事業者の経営基盤への支援につながっていくことがポイントであります。現場からは、着実に取組を継続してほしいなどの声もあると承知しております。補助金の採択件数を含め、これまでのそれぞれの実績についてお伺いをいたします。