衆議院経済産業委員会（2025-11-26）での発言

○福重委員　御答弁ありがとうございました。 　地元に帰ると、やはりミカタプロジェクトの支援というのは大変にありがたいという声も聞いております。そういった意味での増額要求をされているということでございますけれども、是非頑張っていただきたいと思いますし、車体課税は非常に国民からの要望も強い要望でございます。今後の税制改正の問題もあると思いますけれども、しっかりと我々は応援していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　国、地方自治体から民間の請負契約においても、物価高騰に対応するため、価格変動条項や再協議条項の導入が進んでおります。 　特に建設業界では、資材価格や労務費の上昇に応じた契約単価の見直しが重要視されております。建設業界では、資材価格の高騰が続き、鋼材や生コンクリートなどの建設資材は二〇二〇年比で三、四〇％上昇しているところもございます。円安やウクライナ情勢、物流費の上昇が主な要因と言われております。 　価格変動条項は、一定条件の下、自動的に契約額を見直す仕組みであり、再協議条項は、条件変化があれば当事者が協議する義務を定める仕組みであります。経済産業省は、原材料費や人件費の契約後の変動に応じて契約単価を見直すため、これらの条項の活用を推奨しております。 　建設業を始め製造業など、民間対民間の取引形態においては、発注元、元請企業があり、来年一月から中小企業受託事業者と名称が変わる予定ですが、中小受託事業者が負担を強いられないことが最も重要であります。民間対民間に範を示すためにも、まずは国や地方自治体による発注を適正に行っていくことが必要であると考えます。 　経産省は官公需で二つの仕組みを推奨しておられますが、実効性が伴わなければ何の意味もございません。経産省として実効性、実態性についてどの程度把握されているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。