衆議院経済産業委員会（2025-11-26）での発言

○福重委員　この問題は政府の本気度が問われると思いますので、是非一体となって頑張っていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　高市総理は、公共工事の国、地方自治体からの民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直すと述べられました。これは、民間取引においても同様に中小企業の適切な価格転嫁が不可欠であることを示していると認識しています。 　中小企業庁においては、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を整えるため、二〇二一年九月より、毎年九月と三月を価格交渉促進月間として設定しております。この取組の最大の目的は、価格転嫁を徹底し、それが中小企業における賃上げの原資となることだと思っております。 　各月間終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉、価格転嫁等の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位づけ等の結果を取りまとめるとともに、状況の芳しくない発注者に対しては事業所管大臣名での指導助言が実施されております。 　最新の調査は九月に行われておりますが、まだ集計中と聞いております。前回三月の調査結果において、回答及びその回答に対する中小企業庁としての対応、フォローアップや、発注企業に対する指導助言した件数、最低評価と言われる「エ」となった企業数について御答弁をお願いいたします。また、最低価格「エ」となった企業について中小企業庁としてどのような対応をされているのか、また、ペナルティーなどの適用状況があれば、併せて御答弁をお願いいたします。