衆議院経済産業委員会（2025-11-26）での発言

○福重委員　研究開発税制は非常にいろいろなところからの要望が強いですけれども、やはり中小企業も利活用できるように是非後押しをしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　ちょっと時間の関係上、二つ飛ばさせていただいて、東京の一極集中による地方の若者の人材不足の取組について質問をいたします。 　政府そして我が党は、長年にわたり地方創生を最重要政策として位置づけ、その実現に総力を挙げて取り組んでまいりました。 　しかしながら、若年層を中心とした東京一極集中の流れはいまだ是正されたとは言えず、コロナ禍では一時的に鈍化の兆しが見られたものの、再び加速している状況です。地方における若者の人材不足は、地域経済の活力を維持する中で最大の課題であります。 　ちょっと飛ばします。 　この深刻な事態を打開するため、経済産業省として進めてきた中小企業の政策や賃上げの流れを更に発展させ、若者が、地方でこそ働きたい、地方でこそ成長できると実感できるような魅力ある産業の創出と雇用の確保について、今後どのような具体的かつ強力な政策を講じていくお考えがあるのか、明確にお示しください。 　加えて、企業が従業員のために行っているランチ補助は、従業員一人当たり月三千五百円までは非課税となっておりますが、この非課税限度額は約四十年間変わっておりません。 　公明党は、参議院選挙でもランチ代補助の限度額引上げについて訴えてきたところでございます。福利厚生の充実は、若者を始めとする従業員の雇用定着や、給食事業者、弁当販売事業者にも波及し、地域経済の活性化にも資すると考えられることからも、このランチ代補助の限度額の引上げを是非お願いしたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。