衆議院厚生労働委員会（2025-11-21）での発言

○早稲田委員　予算編成過程、あるいは期中改定もということも答弁をしていただきましたので、是非安定した経営になるように、処遇改善加算だけではどうにもなりません。経営が悪くなればどんどん皆さんも辞めていくような状況にもなります。 　それと、要望させていただきたいのはもう一点、訪問介護についてですけれども、私、この間、団体から陳情を受けましたが、夏の災害級の暑さ、これについては、東京都が一人一万円の支援を出しているんです。これ、お分かりになるでしょうか。とにかく災害級の暑さの中で、自転車で行く、バスで行く、そしてその移動期間の賃金は入っていないわけですね、訪問介護の場合は。そこを含めても、着いたらまずは汗を鎮めるために、汗だくにならないように、いろいろな冷却グッズをつけていらっしゃる。そういう訪問介護の皆さんに、是非これも次の予算編成の中で支援ということを考えていただきたいと思います。 　本当に災害級の暑さですから、この間は高齢者の方がクーラーを余り使わない、温度を上げてしまうというお話がありましたけれども、そこも含めて、こういう状況で、冷却グッズを身につけて一生懸命やっていらっしゃる平均年齢の高い皆さんですから、その支援ということも是非考慮していただきたいということを強く要望させていただきます。 　次に、障害者のグループホームの総量規制についてです。 　医療法の改正につきましては、日本維新の会と共同で、私たちは介護、福祉の処遇改善法案の提出を以前にしておりまして、医療法と並行審議を求めてまいりました。これが並行審議できないことは大変残念であります。 　介護だけではなくて、障害福祉の現場の処遇改善も喫緊の課題であります。先日の質疑でも取り上げましたけれども、親が高齢者、そして障害者の方を見ている老障介護の時代であります。親亡き後の暮らしの場として、一つには障害者のグループホームというのがありますけれども、位置づけられていますが、その処遇改善も待ったなしであることに加えて、重度の方への対応など、まだまだニーズに応えられる体制にはなっていないんです。 　にもかかわらず、財政審の方では、今年も障害者グループホームの総量規制の議論がなされています。 　その財政審の資料を見ますと、グループホームを総量規制の対象として加えた方がいいと考える理由、他のサービスと比較して事業所数の増加率が高い、それはあると思います。それから、サービスの提供自体が疑わしい、それから、株式会社の参入が多く、開設しても利用者が集まらず、すぐに廃止をしてしまう、もちろんこういったところはあって、そうしたところをどうしていくかという議論はしなければいけないと思います。 　しかしながら、今私が申し上げましたように、重度の方の対応もまだまだできていないし、国全体で整備目標の数値も決めていませんよね。その中で、きちんと整備目標の数値を決めて財務省と協議をする、財務省を説得すべきではないかと私は思います。自治体の計画を積み上げた数字が過剰かどうか、厚労省では判断できないのではないでしょうか。それからまた、他の自治体から多数受け入れている自治体では、整備目標数がニーズを下回ってしまう可能性もあります。 　それから、潜在的ニーズをどうやって把握していくのか。以前、厚労省では生きづらさのアンケートというのをなさって、その中でグループホームに入りたいという数字が出てきているということでありますけれども、きちんとしたそのニーズを把握する調査はしておりませんので、こうした悪質なグループホームはやはり問題であるし、そこは排除していかなければなりませんけれども、総量規制の話とは別でありますから、是非しっかりとそこのところを、厚労省のスタンスを持って、整備目標はどれだけかということを考えながら財務省に説得をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。