衆議院厚生労働委員会（2025-11-21）での発言

○大塚委員　継続的な見直しをお願いしたいと思います。 　オンライン診療の普及は、医療アクセスの向上に寄与している一方で、一部の事業者による広告による処方誘導が問題となっております。ＳＮＳ広告やインフルエンサーを使い、事実上処方ありきで患者を誘導するプラットフォームが存在しており、インターネットでも、具体的な薬剤名を示した広告、例えば、キャンペーン実施中、○○今なら何円とか、あとは何キロ痩せたい人必見などというのをよく見かけます。 　現行の医療広告ガイドラインでは、誇大広告や虚偽広告は禁止されていますが、オンライン広告の急速な多様化に追いついていません。ＳＮＳや動画広告など、国や自治体の監督が及びにくい媒体での処方誘導が拡大しています。患者自身もオンラインで簡単に薬が手に入る誤った認識を持ちやすく、適切な情報提供の不足につながります。 　ＳＮＳや検索広告、インフルエンサー投稿などを通じ、患者が本来不要な薬剤を求めるよう、心理的圧力がかかる事例が確認されています。特に、抗生物質、睡眠薬、抗不安薬、ＧＬＰ１系薬剤、ＡＧＡ、ＥＤ薬など、慎重な管理が求められる薬の安易な処方は、患者の健康被害や依存、重複処方のリスクを高めます。 　こうした広告誘導は、医療の公益性や安全性を脅かす重大な課題であり、国としての対応が急務と考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。