衆議院厚生労働委員会（2025-11-21）での発言

○中島委員　今後、それは、二〇四〇年のピーク時においても医師数は確保できているという前提に立って、今現在の医師偏在に対応するための今回の法案内容という理解でよろしいですね。うなずいていただければいいんですけれども。 　この医師数の話になるとよく言われる、ＯＥＣＤ各国と比較すると日本の医師数は少ないとよく言われておりますが、そこは、各国、医療制度も違いますし、医療提供体制も異なりますから、単純には比較できないんだというふうに私は思っています。 　ただ、重要なことは、人口当たりの医師数だけでは測れない医師一人当たりの仕事量、これが一体どうなっているのか。医師数という観点だけでは医師一人当たりの仕事量を測ることはなかなか難しいのではないか。例えば、医療の高度専門化によってこれまで治療不可能だった疾患が治療可能になりますが、一方では人手がかかってしまったり。 　また、日本では、女性の医師の割合が増えています。五十年前は女性医師の割合は九・四％でありましたが、二〇一八年には二一・九％、そして現在、医学部入学者の約三分の一は女性でありますから。これはいいことですよ、女性医師が増えていくことは非常にいいことでありますけれども、そのためには出産、育児との両立支援、そういった環境の整備。 　そもそもですが、この医師の働き方改革、残業の上限規制、これはとんでもない数字になっていて、本当に実現できるのか、医師の働き方改革。 　こういった状況からすると、人口当たりの医師の数は以前と同じでも、若しくは若干増えていて、人口減少とバランスが取れていると一見見えても、医師のマンパワーが不足しやすい状況が引き続いておる。こういった観点からいくと、人口当たりの医師数だけでは測れない一人当たりの仕事量。例えば、私は週末、土曜日に外来をやっています。国会閉会中は平日も外来があります。こういう医者もいるわけですよ。場合によったら、もっと違う仕事をしている、でも保険医として登録してある。 　この一人一人の、人口当たりの医師数ではなく、指標というのはできていますけれども、一人の医師のいわゆる一人当たりの仕事量、こういったものを実際どうなっているのか調査分析した上で、医師不足、地域によっては医師不足、医師偏在対策を行う必要があるのではないかと私は考えますが、見解を伺います。