衆議院厚生労働委員会（2025-11-21）での発言

○沼崎委員　ありがとうございました。認識がはっきり分かりました。 　次の質問に移らせていただきます。訪問介護事業所の管理者要件緩和と事業所の支援について御質問をいたします。 　十九日の委員会質問で浜地委員が述べたとおり、医療法改正の審議に関しまして、処遇改善の対象が介護職員から介護従事者へ拡大、これを修正案として提出予定というふうに聞いております。これによりまして、これまで処遇改善の対象外であったケアマネジャー等にも処遇改善を適用できる、そのような提出内容となっております。ケアマネ不足が深刻化する現場の声を反映したもので、介護を担う全ての従事者に支援を届けるようにという思いの提案というふうに私は理解をしております。 　訪問介護は、利用者の生活を支え、住み慣れた地域で最後まで暮らし続けるための最後のとりでとも言えます。しかし、この最後のとりでを支える事業所が、報酬の引下げ、人材不足、物価高騰などによって、今、大変、倒産の危機にさらされておりますし、倒産件数も最大になっているというのは、これまでも繰り返し御質問の中でもあったことだと思います。 　厚労大臣の御挨拶の中で、報酬改定を待たず、経営の改善や処遇改善につながる支援をし、迅速に届けていくとの御発言がありました。ただ、処遇改善ではなく、倒産増加、経営難が深刻化する中では、事業所の経営そのものを支える支援が不可欠というふうに思っております。 　また、総理の所信表明で、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども急を要するとありました。明確にこういった表現があったことは大変歓迎することなんですけれども、訪問介護の現場からは、介護施設や処遇改善という言葉が示される中で、介護施設ではなくて、介護事業所にはきちんと支援が対象に含まれているのか、そういう不安の声が実は今上がっております。 　処遇改善だけではなく、経営が苦しい訪問介護事業所に対しての支援を明確に示していただきたいと思いますが、大臣の決意をお伺いいたします。