衆議院厚生労働委員会（2025-11-21）での発言

○沼崎委員　ありがとうございます。 　そもそも、この経過措置が十年近く続いていても現場は何も困っていないというような状況もございますので、是非前向きに御検討をいただきたいと思います。 　次の質問をさせていただきます。電子カルテ共有サービスのデータ連結による活用について御質問させていただきます。 　今回の改正によりまして、医療情報の二次利用を推進するために、厚生労働大臣が保有する医療、介護データベースの仮名化情報の利用、提供が可能となりました。これは、私自身は、長年、データが分断して解消ができなかったことを解決する、すごく大きな一歩だというふうに考えています。 　私自身がすごく今まで課題だというふうに感じていたのがワクチンの接種に関する記録なんですけれども、自費の接種分は公的記録に残らないため、例えば、定期接種前に接種した記録というのはデータの把握ができません。そうしますと、例えば、定期接種化をされていないワクチンの定期接種化前のデータというのは、解析に全く活用ができないという現状があります。 　また、健康診断の情報に関しましても、市町村やあるいは職場で受けた職域の健診、健保で受けた健診、こういったデータがそれぞれのところに分散していることで、国として全体的な医療情報を把握することができない、今そういった現状がございます。 　これらの課題が、仮名化情報を提供されることによって、データを統合し、必要な分析に活用が進むのではないかと期待しております。 　また、今、内閣府の方で、次世代医療基盤法においてもデータの活用というのが進んでいるところだと思いますけれども、こちらでは、予防接種のデータの活用であったり、あるいは健診情報のデータの活用といったことにも言及がなされていたというふうに認識しています。 　こういった状況を踏まえまして、データを統合することによって、一括でデータ統合して活用することを検討されているのか、また、共有情報である三文書六情報に関しては次世代医療基盤法と連結して活用を考えているのか、その点についての御説明をお願いいたします。