衆議院厚生労働委員会（2025-11-25）での発言

○神野参考人　ありがとうございます。 　要は、診療所の営業ということも一般のサービス業と同じで、お客さんがいる、市場があるところにお店を構えるということになるわけですよね。しかも、例えば、もし私が優秀な医者で、とても人気のある医者だとするならば、別に、駄目と言われてもやっちゃうよ、お客さんを集める自信があるから、いかに過剰地域であってもという自信があれば、幾らでも開業して、あとは法廷闘争してでも継続するというふうに思います。そういった意味で、新規参入そのものを制限する云々ではない。在宅専門であろうが、美容外科で美容専門であろうが、市場があればそこにはニーズがある。ニーズがあればそこに参入するということになってしまうのかなというふうに思います。 　そんなことよりも、いわゆる医師不足地域、過疎地等で、どれだけ魅力があって、どれだけ参入していただくかということを考えるとするならば、恐らく、都会のお客さんがいっぱいいるところと同じ値段で過疎地でやってくれといっても、それはお客はいないわけですから、とても無理だという経営判断が当然出てくるというふうに思います。 　したがって、いわゆる、一番、過疎地等の医師不足地域で新規参入してもらいたいならば、そこに対する報酬なのか補助金なのかということを含めて、そこに対するインセンティブということを考えた方が現実的なのかなというふうに思います。 　以上です。