衆議院厚生労働委員会（2025-11-25）での発言

○山田参考人　当法人の急性期病院でいえば、安定経営のためには、病床稼働率が九四％以上、平均在院日数が十一日前後、回復期機能病院でいえば、更にそれ以上の稼働率がないと経営が成り立たない状況になっています。九四％以上といいますが、感染対策や翌日の予約ベッド等を考えれば、ほぼ一〇〇％ベッドが稼働しているというような状況ということになります。 　また、診療報酬でいえば、様々な加算部分に対応して、関連する書類とかカンファレンスだとか、タスクシフト等で追いつかない業務、それから入退院の患者が増えることで現場の医師や看護師がかなり疲弊しているというような、負担にもなっております。平時から、病床稼働率が八〇％前後で経営が成り立つ、有事に備えた空き病床の確保を医療計画に位置づけることが必要ではないかというふうに思います。 　働き改革と併せて、平時から医師や看護師が残業することなく診療が成り立つように、ゆとりを持った人員配置、それを保障する診療報酬の増額、特に、加算要件方式を改めて、入院基本料等に包括し増額させることを求めたいと思います。 　以上です。