衆議院厚生労働委員会（2025-11-28）での発言

○岡野委員　今まさに、そういった、次にしたい話をしてくださいました。もにす認定などもございまして、私もここで、希望の持てる事例、つまりは、福祉的な仕事だけではなくて、特性を引き上げている企業の例を皆さんに御紹介をしたいと思います。三つ紹介します。 　一つ目は、自閉スペクトラム症の方が持つ高い集中力、パターン認識の得意さ、細部の差異を見逃さない力、こういった特性に着目して、サイバーセキュリティーの現場で、脆弱性診断チームですとかログ解析チームに配置をされている例があります。膨大なログデータから異常の兆しを見つける仕事において、自閉スペクトラムの方たちの特性というのが極めて高い成果につながっているということです。 　また、知的障害のある方はこだわりが強い方が多いわけですけれども、彼らが持つ丁寧さや粘り強さ、手順を正確に守る力、そういった能力が高いからこそ、福祉事業者は、パンを作ったりクッキーを作ったり、きっちり量ってきっちり焼いてということで、整った、均質の商品を作れるというところがあるわけですが、その能力に着目をして、製造業の精密検査や部品チェックの工程に採用する企業があります。その結果、検査精度が安定して不良品率やクレームが大幅に減少をした、複数ラインがある中で、障害のある人がついたラインというのが最も品質が安定したラインになったというような声もあります。 　最後は、障害者掛けるアートです。皆さんも、アウトサイダーアートとして目にされる機会はあるかと思いますが、こちら、私、理事会で許可を得まして、現物を持ってまいりました。こちらのポーチなんですけれども、この絵を描いているのも障害のある方たちです。これは、ちゃんと正式にライセンス契約をしてビジネス展開をしている会社がございまして、これはちなみに、大手航空会社とコラボをして、飛行機の機内で使われているものであります。ほかにも、ホテルとコラボをしたり、イベントとコラボをしたり、海外展開もしていて、ここはちょっと突出した成功事例ではありますけれども、その結果、工賃という福祉的な概念を超えて、プロのアーティストとしての対価を得られるようになりました。 　彼らは、先ほどからありました、納税をしています。多くの当事者の家族が口にする親亡き後の心配というものが、彼らが納税をした瞬間に、御家族はどれだけその心配が減ったかなというふうに感じます。 　こういったように、障害のある方の特性を、保護すべき弱点ではなく、特性による付加価値と捉え直すこと、これは確かに全ての障害者の皆さんに適用できるものではありませんけれども、でも、できることから取り組んでいくということが、さんざん共生社会だ、インクルーシブ社会だというのであれば、支えてあげなきゃいけない存在というイメージを雇用の工夫で変えていくことをしてはどうかなというふうに考えております。 　行政は、先ほど好事例の紹介というふうにおっしゃいましたが、紹介で終わらせるのではなくて、ちゃんと尊厳のある場所、働く場所を提供して、かつビジネスとしても成功している、そういう制度として後押しをしていく責任があると私は考えますが、雇用の質を引き上げる政策、どう展開するか、伺います。