衆議院厚生労働委員会（2025-11-28）での発言

○沼崎委員　できれば、なるべくギャップがない形での開始をお願いしたいと思います。 　次の質問をさせていただきます。ちょっと話題が変わりまして、アレルギーに関する御質問です。 　公明党は、以前からアレルギー対策というのは力を入れてやってまいりました。先日、公明党に対しまして、アレルギー疾患に関する六団体からの御要望をいただいております。 　その中に食物アレルギーに関する御要望がございまして、食物アレルギー、乳幼児期に発症することが多いアレルギーですけれども、通常は年齢とともに改善していくことが多い疾患です。非常に悩んでいるお子さんが大変多い疾患ではありますけれども、ただ、なかなか小児期に治ることがなく、成人まで持ち越す方もまれではございませんし、また最近では、成人になってから発症する方が増加傾向にあるというふうにアレルギー学会の方からもお伺いをしております。 　食物アレルギーの治療や管理、そして診断の確定、どれだけ安全に食べられるのか、あるいは耐性を獲得してアレルギーはなくなった状態になっているのか、そういったことの確認には、食物経口負荷試験が欠かすことができません。 　一方で、今、保険適用が、十六歳未満、年三回までという制限がございます。この関係で、アレルギーを成人まで持ち越してしまった患者さんあるいは成人発症した患者さんというのが、負荷試験を行う医療機関がなく、適切な管理や治療が受けることができない、そういう現状が起こっております。また、成人のアレルギーの診断というのは、保険適用がないということもございまして、ほとんど受けられる医療機関がないということも、成人発症のアレルギーの患者さん、行き場を失っているという状況でもあります。 　こういった実情に合わせまして、現在十六歳未満となっている食物経口負荷試験の保険適用に関しましては、是非、年齢制限を撤廃していただきたい、それが必要というふうに考えますが、見解をお伺いいたします。