衆議院厚生労働委員会（2025-11-28）での発言

○田村（貴）委員　合計で百八十万人。六歳以下は五十万人ですね。七歳から十八歳が百三十万人ということですね。合計で百八十ということですね。 　百六十億円ということでありましたけれども、全額免除をする場合については答えられませんでした。半分軽減に必要な費用は二百四十億円だというふうに事前に伺っています。全額軽減の事業費は、そうなると四百八十億円になりますので、追加費用は四百億円というふうに私は見ました。 　今回提案された制度拡充は賛成です。国保の均等割は定額の人頭割で、逆進性が強くて、そして、多人数世帯、低所得世帯ほど負担が重いわけです。我が党は、均等割の廃止をかねてから要求してまいりました。特に、国保に加入されている子育て世代というのは、現役世代全体で見ると所得が低いです。一方、国保世帯の中では相対的に所得が高くて、被用者保険に比べて国保の負担は非常に高いということです。したがって、知事会、町村会、市長会、そうした地方公共団体の方から、十八歳までの引上げ及び軽減割合の拡充を図ってほしいと要望が寄せられてきたということであります。 　対象が増えるのは評価をいたします。しかし、均等割の半額負担といっても、やはり重いわけであります。 　大臣、高校生世代までの均等割の全額軽減に必要なお金は、ざっと四百億円です。被用者保険と比べても非常に負担の重い国保加入の子育て世代の国保の負担を引き下げるために、今度の均等割の半額を全額免除にすべきではないかと私は考えますけれども、いかがでしょうか。