衆議院予算委員会（2025-12-11）での発言

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。 　物価高と円安で暮らしも営業も大変な状況の中、政府の総合経済対策と補正予算案には、暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。 　重点支援地方交付金は、各地方自治体間の取組の格差が生じ、お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く、執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。 　物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への緊急減税とインボイスの廃止を行うべきです。中小企業に対する直接支援を通じて、全国一律の最低賃金千五百円を速やかに行うことを強く求めます。 　政府は、総合経済対策で、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の負担が数倍、数十倍となり、命、健康を脅かすやり方は認められません。社会保障費、医療費抑制政策をやめるべきです。 　医療・介護支援パッケージでは、医療、介護従事者の賃上げ支援が盛り込まれていますが、地域医療を支える診療所の半分程度、介護事業所の一部も対象から外れています。これでは地域の医療、介護の危機を打開するには極めて不十分です。病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなどは到底認められません。 　生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。 　能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿った国の強力な支援を求めます。 　国民の暮らし向上の願いに応えず、痛みを押しつける一方で、過去最大、八千四百七十二億円の軍事費を計上しているのは重大です。軍事費のＧＤＰ比二％達成を前倒しさせ、補正後の軍事費は十一兆円と突出します。しかも、その最大の支出は、鹿児島県の馬毛島の米軍のための基地建設、沖縄県の辺野古米軍新基地建設などの米軍再編経費であります。到底認めるわけにはまいりません。 　この先、軍事費をアメリカが要求するＧＤＰ比三・五％に引き上げれば、二十一兆円となり、国民の暮らしも日本の財政も破綻するのは明白であり、断じて許されません。恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。 　なお、各党から提出されている修正案及び組替え動議は、我が党と考え方を異にしますので、反対します。 　以上で討論を終わります。