衆議院厚生労働委員会（2025-12-05）での発言

○岡本（充）委員　立憲民主党の岡本充功でございます。 　本日は、高次脳機能障害者支援法案の審議であります。これまで、法案の成立に向けて御努力いただきました今日の提出者の方を始め、私もメンバーの一人ではありますけれども、議連の皆さん方が御努力をされた結果だと思います。そういう意味では、私も大変感慨深いものがあるわけであります。 　先ほど委員長から御報告がありましたように、一昨日ですか、国立障害者リハビリテーションセンターにお邪魔をして、高次脳機能障害をお持ちの皆様方の支援をする取組を見てまいりました。大変積極的に、そしてまた意欲的に取り組まれているという印象を持ったわけでありますし、生活支援また就労支援を通じてこの法律がしっかりと生きていくことを私も願ってやみません。 　そんな中で、確認をしておきたいと思います。 　高次脳機能障害という障害はどういうときに起こるかというと、主には、一番多いのは恐らく脳血管障害ではないかと思うわけでありますが、脳血管障害。そして、それに次いで、ほぼ同じぐらいで交通事故などの事故、そしてまた脳炎などの疾病やＣＯ2中毒、こういったものもあると承知をしています。 　こうした中で、その原因のいかんを問わず支援をしていくことが必要だと私も思ってはいるわけでありますが、様々な疾病対策の支援法があります。一つが循環器病対策についての支援、そして、もう一つはがん対策についての支援があります。 　例えば、加齢に伴う脳梗塞でも高次脳機能障害は生じ得るわけでありますし、こうした加齢に伴う脳梗塞や脳卒中などにおいては、若しくは認知症の方については、介護保険やまたオレンジプランなどほかの支援策があります。また、脳腫瘍、その中でも悪性腫瘍の場合には、がん対策基本法での支援もあると思います。 　そういう意味では、まずはこういった疾病に対する支援の制度を利用しながら原疾患に対して対応していく、そして、その暁には、残念ながら高次脳機能障害があるということになれば、診断されたということであれば、疾病の治療が落ち着いた暁にはこうした支援が行われる。こういう整理でいいかということについて、政府側の確認を求めたいと思います。