衆議院国土交通委員会（2025-11-21）での発言

○川原田委員　是非、後ろ向きに捉えられないように、御注意をいただきたいというふうに思います。 　高橋政務官については、どうもお時間ありがとうございます。これで政務官に対する質問は以上となります。 　次に、鉄路の維持についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 　私の地元北海道でも、黄色線区ということで示されていまして、なかなかやはり人口減少もあって経営が厳しいというところがあります。 　こういった中で、国は、二〇二六年度末、もうすぐですよね、これを期限として各線区ごとに事業の抜本的な改善方策を確実に取りまとめるということをＪＲ北海道に求めています。二〇一六年十一月に、ＪＲとして単独では維持困難な路線として黄色線区が出てきて、間もなく十年となる中で、十年を期限として取りまとめていくんだということだというふうに思っています。 　この間、約十年、ＪＲ北海道も、沿線自治体も、近隣の自治体も含めて、様々な取組もしてきましたが、やはり人口減少、そしてコロナもありました。そして、ＪＲ自体もダイヤの変更や減便によって不便になってきた。そして、随分と、ここ数年、異常気象もあって運休が増えています。このことによって、やはり地域の利用者からは鉄路への信頼が大分損なわれてきているのではないかなというふうに思っています。 　地域の方からこんな声が聞かれました。随分運休が増えて、減便もあり、利用もしにくくなった、これは何か利用者を意図的に減らして廃線を迫っているんじゃないか、計画的な廃線なんじゃないか、そんな厳しい声まで今出ています。 　そこで、ちょっと確認したいんですね。そもそも、地域の各路線に求めている抜本的な改善方策とは、何を指標として測っていくものなのでしょうか。赤字の改善なのか、利用率なのか。何で測り、何の改善を求めていっているものなのか。確実に取りまとめると述べているわけですから、何かしらの指標があるということなんでしょうけれども、これがないと地域も取り組みようがなかなかないんですよ。そのことについて伺いたいと思います。