衆議院国土交通委員会（2025-11-21）での発言

○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。 　様々な取組は考えておられるということでございますが、例えば、マルチモーダルな経路検索の充実ですとか、その前提となるデータ標準化の推進、これは大分進んできているというふうには認識をしていますが、それを更に充実をさせていくこと、旅行客の方たちは皆まず検索をして目的地まで行かれるということが多いわけですので、そこを充実していくということは重要かなと思っております。 　また、ターミナル駅から、今も御発言がありましたが、二次交通の強化ということで、これは集中対策期間を設けられるということではございますが、例えば外国人にも使いやすいシェアサイクルですとかカーシェアなどの活用というのも今後ますます重要になるのではないかというふうに考えるところでございますので、是非御検討いただければと思うところでございます。 　次のテーマに移らせていただきたいと思います。 　こちらも美延先生と少しかぶるところがあるんですが、オーバーツーリズム問題とも関連をいたします違法民泊の問題についてでございます。 　民泊には、旅館業法に基づく許可型のものと、あとは住宅宿泊事業法に基づく届出型、この二つの種類があるというふうに認識をしておりまして、この後者の住宅宿泊事業法では、周辺地域の住民への説明ですとか苦情の対応などの義務が規定をされているということになっております。 　その上で、違法民泊と申しますと、一つには無届け、つまり、旅館業法の許可も住宅宿泊事業法の届出もない、そういうケース、それから二つ目としては、届出はあるんですけれども必要な措置を履行しない、いわゆる迷惑民泊と呼ばれるものですが、こういったケース、この二つが類型としてあり得るというふうに認識をしております。 　訪日客の増加に伴って、違法民泊の発生も一定程度想定されますので、地域住民生活の質や治安を守るためには対策が不可欠であると思います。 　そこでお伺いをしたいんですけれども、旅館業法上の違法民泊と住宅宿泊事業法上の違法民泊について、政府はどの程度事案を把握されているのでしょうか。 　また、違法運営を捕捉するための取組ですとか取締りの事例などがあれば、それぞれ、厚労省と、あと観光庁から説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。