衆議院国土交通委員会（2025-11-26）での発言

○谷田川委員　最後、期待したいとおっしゃったけれども、やはり国交大臣は気象庁を管轄しているわけですから、是非指導力を発揮してもらいたいと思います。そのことを強く要望したいと思います。 　それで、資料一を見ていただきたいんですけれども、上の方に傍線を引きましたけれども、東大名誉教授のロバート・ゲラー氏は「ネイチャー」で、この種の図を示しながら、全国地震動予測地図に欠陥があると指摘、作成する手法が正しいかどうか検証されていない、それから、カリフォルニア工科大の名誉教授である金森氏は、この確率は多くの判断が入った主観的なもので、専門家でもよく理解できない、こういう指摘がされているわけですよ。 　ですから、この際、やはり、地震のリスクの使い方、何％、確率よりも、全国、日本ではどこでも起こり得ますよ、そういうような発信をした方がいいんじゃないかと私は思うんですよ。 　というのは、何が言いたいかというと、東海地震は結局なかったですね。今、南海トラフですわ。そういうところは重点的に防災対策の予算がつくわけです。ところが、地震確率が少ないところ、資料の二を見ていただきたいんですが、例えば、北海道胆振東部地震とか、東日本大震災とか、あるいは新潟中越沖地震、熊本地震、いずれも地震確率が少ないところで出ているんですよね。 　だから、私は、これは根本的に見直すべきだと思うんだけれども、ちょっと時間がないので、最後は誰が答弁していくことになるんですかね、じゃ、この件についてはちょっと最後に大臣に答弁したいことがあるので、何かというと、東京一極集中の是正が必要だということを私はかねがね言っているんです。過密すれば過密するほど、災害リスクが高まります。ですから、東京一極集中の是正は、災害リスクを軽減するためにも必要だという認識を大臣はお持ちかどうか、是非お願いいたします。