衆議院国土交通委員会（2025-11-28）での発言

○井上（英）委員　日本維新の会の井上英孝です。 　時間も短いので、早速質疑に入らせていただきますけれども、今日は、内閣官房から岸川次長、どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　先般、大臣所信の質疑で、我が党の美延議員も、外国人による不動産取得についての質問をしましたけれども、同じく私も気になっておりますので、少し質問させていただきたいと思います。 　近年、マンション価格が上昇する傾向にあり、本年のマンション価格は新築、中古共に高騰が続くと予測されております。 　令和七年の五月ですね、今年五月に出ている不動産価格指数というものでは、二〇一〇年平均を一〇〇として、本年、東京都は二二九・六、つまり二・三倍、約二・三倍。大阪においては二一六・九ということで、約二・一七倍となっています。 　民間調査では、都市部の新築マンションにおける外国人の取得割合が二割から三割を占めているとするものもあります。 　投資目的の外国人富裕層の旺盛な需要がマンション価格の高騰の一因という指摘もあり、そういうことによって我々日本人による住宅購入が困難になっているという問題が生じているなら、ゆゆしき事態ではないかなというふうに思います。 　ただ、日本では、外国人による不動産購入に特段の法的規制がなく、日本人と同様に土地や建物の所有権を取得できます。ＷＴＯのサービス貿易一般協定、ＧＡＴＳや、憲法の財産権保護により、外国人への差別的な規制というのは難しいとされていますが、今後は、外国人の不動産取得の規制ということも検討課題になる可能性が出てくるのではないかというふうにも感じております。 　そこで、質疑させていただきますけれども、政府が本年六月に公表した骨太の方針では、「国民の安心・安全の確保」の項目の一つに「外国人との秩序ある共生社会の実現」を掲げ、「外国人による土地等の取得を含む国土の適切な管理・利用について、政府横断的な司令塔体制の下、総合的な検討を行う。外国人を含めた全国の土地等の透明性を高めるため、土地に関連する台帳の所有者等の情報、データベースの充実について対応を検討する。　安全保障に関しては、重要土地等調査法等による対応を進めるとともに、内外の情勢等を見極めつつ、同法の見直しを含めて更なる検討を進める。」との方針が示されました。 　三日前に、国土交通省は、都市部の新築マンションの短期売買や、国外からの取得状況についての初めての調査結果というのを公表されました。 　まず、この調査結果及び所感について、楠田局長にお伺いしたいと思います。