衆議院国土交通委員会（2025-11-28）での発言

○井上（英）委員　局長、ありがとうございます。 　今回初めて出たということもありますけれども、でも、非常に有効なものではないのかなというふうにも思いますし、楠田局長を始め関係者の皆さん方に心から敬意を表したいというふうにも思います。 　やはり、今の現状の一端というのをうかがえる結果だったのではないかなというふうに思います。今後、更に実情把握というのをどんどんどんどん深化をさせていただけたらというふうには思います。 　先ほど質問した国交省による新築マンションの取引実態の調査分析結果においても、今御答弁いただいたように、国籍別の調査結果は分からないということですが、仮に、外国人による不動産取得規制をもし導入するとなった場合、国籍などに基づく不動産取得の制限とかは、やはり憲法上の、法の下の平等だとか財産権の保障と整合性を図る必要があるんじゃないかというふうには危惧されます。さらに、国内法だけではなく、租税条約などの国際条約の観点からも精査する必要があるのではないかというふうには考えますけれども、今後、投機、投資を目的とする海外からの不動産購入や、国内に住む外国人による不動産購入を規制する議論が出てくると思いますが、政府としてどのように対応されるのか、内閣官房岸川次長、よろしくお願いいたします。