衆議院災害対策特別委員会（2025-12-04）での発言

○西田（昭）委員　牧野大臣、ありがとうございます。 　本当に大変お忙しい中でありますけれども、時間を調整をしていただいて能登に入っていただけるということで、是非ともそういう状況をつぶさに見ていただきながら、復旧復興に対してのお力添えを賜りたいと思っております。 　よく被災者の意見をお伺いしていく中で、防災庁設置に向けての様々な意見もあります。この能登半島地震の様々な教訓をしっかりと生かしてほしい、様々な課題、細かいこともありますけれども、避難所の在り方であったりとか、そういったことを直接御意見を言われる方もおいでます。そういったものをしっかり積み上げながら、私どももこれからもしっかり提言をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、十一月十八日に、大分県佐賀関において大規模な火災が発生をいたしました。強風と密集した住宅地という条件が重なり、短時間で被害が拡大をいたしました。 　まず、被災された皆様方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げるところでございます。 　この大火災は、私ども、能登半島地震発災直後、輪島市での大火災と重なり、能登の地域の皆さん方も、多くの方々が本当に胸が締めつけられるような思いであったかと思っております。 　今回の火災に対して、政府がいち早く災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用などを決定し、被災者支援と復興に向けた体制を迅速に整えたことは、本当に高く評価をできるものと私は思っております。 　また、消防、自衛隊、自治体が緊密に連携し、延焼防止と避難支援に全力を尽くされたことに対して、現場の御尽力に深く敬意を表するところでございます。 　この度の大規模火災は、地震、津波などの広域災害発生時にも想定される延焼型都市火災の危険性を改めて浮き彫りにしたものと思います。特に、木造住宅が密集し、高齢化が進む地域では、避難や初期消火の遅れが重大な被害につながることになります。また、今回の火災では、強風や水利不足といった地形的、気象的要因が消火活動を困難にしたと承知をしているところでございます。 　こうした教訓を踏まえて、国として延焼型都市火災への備えをどのように強化していかれるのか、また、地域特性を踏まえた初動対応計画の改善、防災インフラ整備や水利確保に向けた自治体支援を消防庁及び国土交通省としてどのように進めていくのか、政府の見解を伺いたいと思います。