衆議院災害対策特別委員会（2025-12-04）での発言

○西田（昭）委員　火災は、一度発生すれば、生命や財産、そしてまた地域コミュニティーを一瞬にして奪う状況でございます。事前防災の視点に立った政府の積極的な取組に引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　次に、十月二十七日に、岸田元総理を代表とする、能登半島地震を踏まえた被災者目線での災害対応を実現する会で、衆参両院の十一名の皆さん方で現地視察を行わせていただきました。本委員会でも、谷、古賀理事や土屋、平沼委員にも御参加をいただきました。ありがとうございました。復旧復興が確実に前進している一方で、なお残る課題も確認をいたしました。そして、提言書を取りまとめ、十一月二十六日に、高市総理へ緊急提言という形で申入れをさせていただきました。本委員会でもその提言の中で幾つか質問をさせていただきたいと思っております。 　まず一つ目は、なりわいの再生として、観光、雇用の再建についてでございます。 　能登地方において、観光業、とりわけ和倉温泉を中心とした宿泊業の再生が欠かせません。現行のなりわい再建支援補助金は上限十五億円となっておりますが、建設単価や資材費、人件費の上昇によって、再建費用が当初の想定を大きく上回るケースが見受けられるわけでございます。また、複数の宿泊施設を有する事業者もあり、単一施設当たりの上限設定では実情に合わないという声も現地で多く聞かれるわけでございます。 　そこで、こうした実態を踏まえて、施設の規模や数に応じた柔軟な制度運用、そしてまた旅館業向けの新たな支援策の検討について、政府の御所見を伺いたいと思います。