衆議院災害対策特別委員会（2025-12-04）での発言

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。 　十一月五日の代表質問において、我が党の斉藤代表は、能登半島地震からの創造的復興を進める上で、深刻化する人手不足、担い手不足を解消するため、国の全面的な支援を求めました。 　公明党は、発災以来、単なる原状回復にとどまらず、地域の未来を見据えた創造的復興を一貫して主張してまいりました。 　能登半島においては、昨年元日の大規模地震、そして九月の豪雨災害と、二度の大規模災害に見舞われ、復旧はいまだ道半ばであります。復興計画は自治体主導で策定される一方で、仮設住宅や避難生活の長期化に伴い、地域コミュニティーの分断と人口流出が加速しています。輪島市や珠洲市では人口減少率が一一％に達し、集落の存続危機や、町じまいを考えざるを得ないとの声、また、戻りたいが戻れないという切実な思いが広がっております。 　今必要なのは希望ある復興であり、ふるさとが必ず復興すると確信できれば、帰りたいと思う方は必ずいらっしゃいます。若い世代が将来を描ける地域にするためには、自治体任せにすることではなく、国主導による力強い地方創生と切れ目のない財政支援が欠かせません。 　そこで、お伺いをいたします。 　能登半島地震におけるインフラ復旧の遅れ、人口流出、コミュニティーの分断、人手不足、担い手不足といった現状を政府としてどのように認識しているのでしょうか。また、創造的復興と地方創生を一体で進めるために、住宅、インフラ、産業、コミュニティー、人材を総合的に支える具体的な支援策と財政措置を今後どのように講じていくのでしょうか。能登半島地域に希望ある復興を実現するための政府の決意を併せてお示しください。