衆議院災害対策特別委員会（2025-12-04）での発言

○福重委員　御答弁ありがとうございました。 　今お話の中で、エキスパートを民間からもというようなこともございました。やはり人材の採用、育成、こういったところがしっかりと行われることが大事だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　政府は、今年十月、南海トラフ地震の発生確率を見直し、今後三十年以内の発生確率を六〇から九〇％程度以上へと引き上げました。内閣府の資料では、南海トラフ地震の被害想定について、冬の深夜に発生した場合は死者が二十九万八千人で、そのうち約七割が津波によるものと言われております。首都直下地震についても、今後三十年以内にマグニチュード七程度の地震が発生する確率は約七〇％と言われております。 　東日本大震災の復興に長く携わってこられた岡本全勝元復興事務次官は、災害対策は大きく三段階に分かれ、被害想定や防災計画を作る事前防災、発生後の救急や避難所運営などの初動応急対応、そして、インフラ建設や産業再生といった復旧復興であると述べられております。 　この中で唯一、被害そのものを減らし、失われる命を救うことができるのが、第一段階の事前防災です。家庭での家具の固定、地域での自主防災活動や避難訓練、自治体による備蓄や計画策定、これらの地道な事前防災こそが運命の分かれ道となります。 　政府では、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢを運用しておりますが、その最大の目的は国民の命を守るためであります。ＳＯＢＯ―ＷＥＢの活用を含め、災害対策基本法や防災基本計画において事前防災をどのように位置づけておられるのでしょうか。 　また予算についても、南海トラフ地震の経済被害想定は約二百九十二兆円、首都直下地震は約九十五兆円と試算されています。これほど壊滅的な被害を防ぐためには、平時における事前防災への投資こそが最もコスト対効果の高い政策であります。事前防災に必要な予算、どの程度確保しておられるのでしょうか。 　以上二点について、御答弁をお願いいたします。