衆議院災害対策特別委員会（2025-12-04）での発言

○福重委員　ありがとうございました。 　是非、持てる情報をやはり個人単位で受けられるように。そうすることによって、避難の迅速な対応というものが取れるようになると思います。そういった意味で、情報を本当に国民に伝えられるような、そういうようなシステム構築というものを是非目指していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　時間の関係で一問飛ばさせていただきまして、郵便局を常設の地域備蓄倉庫へということに移らせていただきます。 　災害物資の備蓄、配送拠点についてお伺いいたします。 　全国には郵便局がおよそ二万四千局ございます。特に、過疎地や離島において、津々浦々まで張り巡らされたこのネットワークは災害時における命綱となり得ると私は考えております。郵便局を避難場所として活用する自治体もあり、高知市の高知中央郵便局は、南海トラフ地震を想定した津波避難施設として高知市から指定を受けて、約千二百人を収容できるとのことでございます。 　また、郵便局でのオンライン診療の実証事業が行われるなど、郵便局は、単なる郵便の窓口から地域の生活支援拠点へと役割を進化させています。この機能を、災害時における備蓄、情報、見守り、支援の基点として最大限活用するべきではないでしょうか。 　特に注目すべきは、神奈川県相模原市の事例です。市と郵便局が協定を結び、局内の空きスペースを備蓄倉庫として活用、更に画期的なのは、災害時にこそその備蓄品を郵便局が持つプロの配送ネットワークを使って避難所へ届けるスキームを構築している点でございます。 　相模原市のように、備蓄場所の提供と配送までをパッケージにした連携の取組を強力に水平展開していくべきだと私は思っております。また、郵便局を常設の地域備蓄倉庫として位置づけることについて、国としての基準や運用指針を策定する考えはおありでしょうか。政府の御見解をお伺いいたします。