衆議院財務金融委員会（2025-11-21）での発言

○松尾委員　立憲民主党の松尾明弘です。よろしくお願いします。 　片山大臣とは様々な、地域のイベント等々で顔を合わせておりまして、こうやって質疑できることをうれしく思っております。特に、私、選挙区は港区と渋谷区なんですけれども、東京なんですけれども、今年の夏も麻布十番祭りのときとかもいらっしゃっておりまして、お話ししていて。片山大臣が、やはり、そういったイベント、イベント、町に出てきていろいろな方とお話をして耳を傾けている姿というのは私も非常に印象に残っておりますし、財務大臣として様々お仕事される中でも、そういった町の人の声、国民の声、こういったものに寄り添った政策をやっていただくことを非常に期待をしております。 　今日、私の方から幾つか質問させていただきたいと思っておりますが、先ほど江田委員の方からも、立憲民主党の中にも積極財政派と財政規律を重んじる派が幅広くいるというようなお話がありまして、私は比較的、財政規律派というよりは、物価が上がって多くの人が大変な思いをするのを心配をする、そういったスタンスでおりますので、そういった方向から、また違った角度で質問させていただきたいと思っております。 　まず、片山大臣にちょっと認識をお伺いしたいんですけれども、様々、経済政策、財政を行うに当たって、消費者物価指数、ＣＰＩというものが重要な指標になるというふうに理解をしております。令和四年の前半以降、ちょうどロシアがウクライナに侵攻した辺りから、我が国においてもインフレの状態、ＣＰＩが非常にプラスになっている状態が続いております。二〇二五年の十月、今日の朝に総務省の方、統計局が発表した数字におきましても、生鮮食料品とエネルギーを抜いたＣＰＩがプラスの三・一％ですかね、それになっております。円安もじわじわと進んでおりまして、先ほど日銀の総裁からも、円安が物価高につながる、そういったメカニズムについては懸念を示されていたところです。高市総理も、国民が直面する物価高への対応が最優先課題だというふうに述べております。 　そこで、片山大臣にお伺いしたいんですけれども、この現在の物価高の状況というものについてどのような認識を持っているのか、これをまず教えてください。