衆議院財務金融委員会（2025-11-21）での発言

○松尾委員　まだ道半ばだということで、それが、先ほどからお話に出ている積極財政、責任ある積極財政、そして大規模な経済政策といったものにつながっているんだろうなというふうに思っております。 　ただ一方で、今お話もありましたけれども、やはり、エネルギーとか、あと食料品とか、あと人々の暮らしに直接影響がある、こういったものについて特に、物価高、価格の上昇といったものが続いております。こういった状況が続いていて、多くの方が物価高が大変だと感じている。様々な世論調査とか、例えば、選挙のときに、投票をするときに何を重視するかというときでも、物価高にどう対応するのかというものを多くの方が感じているにもかかわらず、積極財政という、物価高については加速をしていく性格を持っている、また、政策を吹かしていくということは、やはり私は慎重になるべきではないかというふうに考えております。 　先ほどから二％の物価上昇目標という話も出ていますけれども、政府と日本銀行が二〇一三年に出している共同声明、こういったものが、やはりこの二％という大きな目安、指標になっていて、そこを追い求める余り、世の中が、多くの人が物価高で大変だと思っているけれども、まだまだ物価を上昇する政策を続けなければいけないのかという方向性につながっているのではないかというふうに考えてもいます。 　この政府と日本銀行との間の共同声明、こういったものを今見直す時期に来ているのではないかと考えていますけれども、これについて大臣のお考えを教えてください。