衆議院財務金融委員会（2025-11-21）での発言

○松尾委員　ありがとうございます。 　繰り返しになってしまいますけれども、対症療法で、高いからそれを補助するというわけじゃなくて、きちんと、やはり特にエネルギー、食料品のインフレ、物価の高騰そのものを抑えるというようなことも取り組んでいただきたいと思います。ただ、これは産業政策になってくる部分も大きくあると思いますので財務大臣と余り話してもあれですけれども、様々な食料の自給率を上げていくとか、エネルギーの自給率を上げていって為替の影響を受けにくくする、こういった施策も是非やっていただきたいというふうに思っております。 　さらにあわせて、やはり、物価高に対応するために給付であったりとか減税とかいうのは、いつまでもいつまでも続けていても、イタチごっこになってしまう部分もあります。物価高の影響を強く受けると言われている中低所得者向けにピンポイントで効果的に支援をしていくことができる給付つき税額控除という制度について、今、広く議論がされようとしております。 　立憲民主党としましても、二〇二三年に消費税還付法案という略称で法案を提出しておりますけれども、なかなかこれは議論が進まないまま今に至り、高市政権になりまして、給付つき税額控除を検討するということが、総理も言っているので、にわかに注目を集めているのではないかなというふうに思っております。それ自体は私自身も非常に歓迎をしているのですけれども、給付つき税額控除の制度設計に着手をすると言ったきり、具体的な内容がなかなか見えてこないというところもありますので、まずは外縁だけでもお伺いしたいというふうに思っております。 　そもそも、給付つき税額控除という制度は世界各国で取り入れられております。ただ、一口に給付つき税額控除といっても様々な目的というものがあって、勤労税額控除であったりとか、児童税額控除、社会保険料負担軽減の税額控除、消費税逆進性の緩和税額控除などなどがあるのですが、それぞれの政策目的によって具体的な内容というのは異なってくるんですね。 　今般、政府の方が制度設計をすると言っている給付つき税額控除のそもそもの政策目的というものはどういったものかというのを教えてください。