衆議院財務金融委員会（2025-11-21）での発言

○松尾委員　様々な乗り越えなければいけないハードルというか、決めなければいけないことがあるというのはもちろん承知はしておりますけれども、繰り返しになりますけれども、いい制度で、やはり早急に進めるべきだ、そこまでの認識の一致というものはあるのではないかなと思っておりますので、是非、総力を挙げてというか、全力を挙げてやっていただきたいというふうに思っております。 　その中で、幾つか挙げられた中で所得の把握といったものが非常にキーになるのかなというふうには思っているんですけれども、今、当然多くの国民が所得税といったことで収入に応じて、所得に応じて納税をしているわけです。その所得税の種別にも給与所得とか事業所得とかいろいろあるんですけれども、どのような給付つき税額控除の制度設計をするにしても、所得を把握をして、所得に応じて税額を必要であれば控除して、それで引き切れなければ給付をする、そういった基本設計は必要だと、基本的なところは一致をしていると思うんですが、誰に幾ら控除して幾ら給付をするのかという判断をするために、所得の把握というものは必要だと思います。 　今、国税庁が把握をしている課税所得といったものについてはどんなものがあって、そして、それを、誰が幾らなのかというのを把握するためにはマイナンバーを用いると思うんですけれども、マイナンバーにひもづけられていない所得というものが存在するのか、これについて教えてください。