衆議院総務委員会（2025-11-20）での発言

○庄子委員　是非、総務省はもちろんですが、政府を挙げて、この制度が成功に結びついていきますようにお取組をお願いをしたいと思います。 　そして、先ほども類似の質疑があったんですけれども、私も、高市総理の所信表明を伺って一つの感想を持っているんですが、石破内閣が、新しい地方創生、生活環境創生本部ということを進めてこられまして、今回、その枠組みを残しつつも、より経済重視の地方創生だなというふうに伺っておりました。企業誘致、産業集積、インフラの整備、大規模な投資、海外展開といった言葉が並んでいて、経済優先の地方創生、そうした印象を受けました。 　経済優先ということを否定するものではもちろんないのですけれども、しかし、先般、日本経済新聞と日本総合研究所が発表した一つの数字があります。それは、人手不足によるいわゆる機会損失額というものでございまして、二〇一九年が約四・五兆円、二〇二四年になりますと約十六・一兆円に機会損失の金額が膨らんでいるということでございます。 　労働供給制約によります機会損失ということも考えていかないと、経済の需要を喚起するということだけでは、それを回す人がいませんので、地方創生に直結するかどうかというのは担保できない側面が私はあるというふうに思っておりまして、地域における担い手の確保あるいは生活環境の維持といった社会政策についても同列で推進をしていくべきではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。