衆議院総務委員会（2025-11-20）での発言

○庄子委員　津島副大臣、本当にありがとうございました。 　関連の質疑は以上でございますので、御退席をいただいても結構でございます。 　次に、ちょっと順番を変えまして、地方の官公需について、特に価格転嫁が重要だという視点でお尋ねをさせていただきたいと思います。 　地方部においては民間の需要が限られておりますので、やはり公共発注が地域経済をかなりの部分で支えているということが言えると思っております。そこで、地方における公共発注、官公需が適切に価格転嫁ができているかどうかということ、そういう意味では、地域の、また中小企業の、働く皆様の賃上げにつながっていく、そういう流れもあるんだろうというふうに思っておりまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　工事案件は別にして、工事案件以外の、例えば物品の購入であったり役務の提供であったりという部分で、実はなかなか低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制度が導入されていません。導入していないという自治体が、全体の七二・八％に上っております。これが地方における賃上げを阻害する要因になってはならないというふうに思っておりますが、まず現状の認識を伺いたいと思います。