衆議院総務委員会（2025-11-20）での発言

○庄子委員　梶原政務官、本当にありがとうございます。 　物品の購入で申し上げますと、例えば、事務用品、コピー用紙、ファイル、文具、電子機器、ソフトウェア、パソコン、プリンター、サーバー、車のリース、購入、あるいは備蓄、図書購入などがございます。役務の提供で申し上げれば、庁舎、学校施設の清掃や警備、エレベーターなどの保守点検、公園、街路樹の植栽管理、法律、会計などの専門的なコンサルティング、広報紙の印刷製本、あるいはイベントの企画、運営、ごみ収集、公用車の運転などなど、実に幅広い事業が広がっているわけでございまして、先ほども申し上げましたとおり、地方部においてはこの官公需が非常に大事なウェートを占めておりますので、価格転嫁をしっかりと進めていただきたい、そう思っています。 　したがいまして、地方公共団体が最新の実勢単価を踏まえて適切な予定価格を設定すること、あるいは、契約後の実勢単価を踏まえた柔軟な契約変更、これを実施していくことが極めて重要だと思っています。 　そこで、伺いますが、総務省は、これまで地方自治体に対しましてこうした具体の対応を求めてきてはおりますけれども、令和六年度の補正そして今年度では、物価高騰に対応し価格転嫁が推進をしていくようにどのように地方財政計画において対応を取ったのか、お尋ねをいたします。