衆議院総務委員会（2025-11-20）での発言

○福田（玄）委員　御答弁ありがとうございます。 　まさに最後におっしゃっていただきましたとおり、これから解を求めていきたいということですが、地方自治体はそれぞれ努力をされておりますので、やはり、目指すべき方向性、しっかりと示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化のことについてお伺いをいたします。 　もしかしたら、お座りいただいている委員の皆さんもそうかもしれませんが、最近、ＳＮＳ等の詐欺広告が本当に増えている、成り済ましの事案が本当に増えていると思っております。情報流通プラットフォーム対処法施行後も止まっていないという印象がある。そして、同法施行の直前ですが、二〇二四年の被害総額、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺は千二百七十一億円という本当に大きな被害額ですが、二〇二三年から約二・八倍に急増しており、これはオレオレ詐欺などの特殊詐欺の被害額七百十八億円を大きく上回っている、そういった状況にございます。現在の日本で最も深刻な財産被害となっているのではないでしょうか。 　そういった中で、英国では、対策を怠った企業に世界売上高の最大一〇％という巨額の制裁金を科す法律が成立し、ＥＵでも厳しい予防義務が課されております。対して日本は、あくまで削除対応の透明化や要請がベースであり、ペナルティーがございません。世界が規制を強める中、日本だけが規制が緩いままでは、国際的な詐欺グループにとって日本はローリスクで稼げる草刈り場になってしまうのではないか。 　警察庁、令和六年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等によってそういった数字が出ておりますが、現在の日本の法規制とヨーロッパを比べた場合に、今どのような状況にあると認識をされているのか、お答えください。