衆議院総務委員会（2025-11-27）での発言

○大空委員　ありがとうございます。 　まさにおっしゃっていただいたように、コロナもありましたし、そして放送法の改定もありましたから、様々な内部、外部要因があったと思います。ただ、この収支の差というのが、そのまま放置をされていいというわけではないと思うんですね。 　といいますのも、今、ＮＨＫは受信料の未収対策を非常に強化をしている。今般、報道もありましたけれども、弁護士等から成る受信料特別対策センターというのも設置をされておりまして、支払い督促による民事手続が過去最大の規模で行われていくというふうに伺っております。 　受信料の公平負担というのは、もう言うまでもなく極めて重要でございまして、先ほどもありましたとおり、やはり効果的な、受信料をどうやって、国民の皆さんにいただいていくのか、そういう方策を考えなきゃいけないということもよく分かります。 　ただ、受信料の公平負担というのは、受信料制度そのものへの深い御理解があって成り立つものだというふうに思っておりまして、毎年毎年収支予算の精度向上が求められているという状況の中で受信料の支払いを、強化をしていくというのは、これはなかなか理解が広がらないんじゃないかというような気もいたします。 　収支の精度を高めるということは、受信料を過大に徴収しないためにも重要だというふうに私は思っておりますけれども、どのように精度を上げていくのかということについてお聞かせいただければと思います。