衆議院総務委員会（2025-11-27）での発言

○大空委員　ありがとうございます。 　また、加えて、全国それぞれの地方にＮＨＫはあるわけでございまして、その設備であるとか、また最新鋭の機材ということもそろえておられると思います。これは、ＮＨＫの国際競争力をしっかりと担保していくという意味でも重要な資産であると思いますから、現金預金、有価証券についても今御報告をいただきましたけれども、それでも、規模としてはやはり大きい。 　受信料をこれだけ徴収していくんだということが同時に発信をされている中でのこれだけの金融資産の規模でありますから、是非、特殊法人で法人税も免除をされているということも踏まえて、受信料の支払いを、強化していくのであれば、より透明性の高い経営、そして数字についての適切な説明というのを引き続き続けていただきたいと思います。 　同様に、先般の放送法改定に伴って、今おっしゃっていただきましたけれども、還元目的積立金が創設をされて、受信料の値下げが行われました。ＮＨＫの資産を国民に還元をしていくということがこれから重要になるのではないかと思いますが、還元というのは、何も値下げだけではないと思うんですね。例えばということで、今日、是非議論をさせていただきたいのがコンテンツ産業についてでございます。 　今般、総務省の放送・配信コンテンツ産業戦略検討チームにおいて、我が国のコンテンツ産業の発展のために官民の協議会をつくるということの取りまとめがございました。ＮＨＫの還元目的積立金を使用してファンディング機関をつくっていくということになっております。メディア産業全体に貢献する取組に約百億円ＮＨＫが確保しているということの発表がございます。 　皆さんも御案内のとおり、我が国のコンテンツ産業の規模というのは現在約十五兆円ということで、海外売上げは今、六兆円なんですね。六兆円ですけれども、既に半導体や鉄鋼を超えているという状況で、二〇三三年までにエンタメ、コンテンツ産業の海外市場規模を二十兆円にするというのが今の政府の目標であります。 　私、この我が国の成長戦略は極めて重要だと思っておりまして、日本経済復活のまさに切り札というのがコンテンツ産業というふうに思っております。日本のコンテンツ産業の競争力の更なる強化であるとか持続的な発展に向けましては、まさにオール・ジャパンの取組が重要でありまして、当然ここには、ＮＨＫの皆さんには主体的な役割を果たしていただく必要があると思っております。 　今回のこの有識者会議の結論も踏まえて、コンテンツ産業の振興の意義であるとか、ＮＨＫがそれに取り組んでいくことの役割等についてお聞かせください。