衆議院総務委員会（2025-11-27）での発言

○福田（玄）委員　ありがとうございます。 　今の御答弁の中では、視聴料収入をまずは柱としながら様々な経営改革をされるということでございましたが、その中でやはり、今日もるる質問の中で御提案がありました、例えばＣＭを入れたらいいんじゃないかとか、さらには、コンテンツをアーカイブビジネスとして成り立たせるべきではないかというお話もありましたが、一般的な企業の経営では、日本の市場が縮小する場合は、海外事業を拡大するであるとか、新規事業を行う、他社との競合で国内事業を集約化しシェアを拡大させるなどの戦略、また、その際、自社だけで行うのではなく、他社との提携、場合によってはＭアンドＡなども一般的に行われるのが民間企業であると思います。 　ＮＨＫにおいては、公共放送という立ち位置で取り得る戦略には限界があるということは理解いたしますが、事業収入の減少が避けられないとすると、現状の中で取り得る選択肢は、今述べた、一般的な企業と比較しても、取り得る戦略は限られているというふうに思うんです。 　その中で、これはＮＨＫと総務省双方にお伺いします。 　ＮＨＫとしては、そもそも、現状の放送法等の縛りがなければ、新しい事業機会を捉え、よりドラスチックな戦略を取ってでも拡大したいというふうに考えられているのか、若しくは、仮定の話になってしまいますので、状況が許せばＮＨＫとしては能力的にそれを行うことが可能なのかどうか、お伺いをしたい。 　そして、総務省さんには、もしＮＨＫが日本発の世界的なメディアへという挑戦を決意された場合に、これは法の縛りをある程度緩くしたり、考える余地があるのか。そういった部分についての答弁をお願い申し上げます。