衆議院総務委員会（2025-11-27）での発言

○庄子委員　一つ一つの災害が、国民にとってももちろんなんですけれども、ＮＨＫにとっても大きな教訓であり、次に向けて準備をするという一つの示唆だというふうに思いますので、今後に向けてしっかりお取組をお願いをしたいと思います。 　法政大学の藤田真文先生という方が、こういうふうにおっしゃっています。 　岩手、宮城、福島の民放とＮＨＫローカルテレビ局に対する聞き取り調査を行った。その結果、放射性物質に関する放送局側の専門的知識の不足、風評被害にも関わる、事実を伝えかつ不安をあおらない報道、そして全国報道との温度差などに困難や課題があったというふうに現地の放送局のスタッフが述べているということを調査し、発表していただいております。 　こうしたことを一個一個積み重ねていった中で、実は、能登半島地震の際に、ＮＨＫの女性アナウンサーが、命を守る、そうした避難行動の呼びかけを行ったということが非常に有名になりました。それまでは、ですます調で語りかけて避難を呼びかけるというやり方だったのを、逃げることというふうに、強い口調で、紋切り型で言って緊迫感を伝えるという報道をされました。 　こうした緊急報道の在り方というのは、やはり、その時々、在り方を見直して、ブラッシュアップをして、研究を重ねて、より国民にその切迫感が伝わるように、発信する側の、ＮＨＫさん、あるいはスタジオにいるスタッフや技術の方やアナウンサーの皆さんまで、共通した思いの中で伝えていただくということがとても重要だろうというふうに思います。自分は大丈夫だろうというふうに、どうしても正常なバイアスが働きます、国民の側には。そこを揺り動かしていくような報道が必要でございます。 　今後のこうした初動段階での報道につきまして、どのように力を入れて取り組んでいかれるか、伺いたいと思います。