衆議院総務委員会（2025-11-27）での発言

○稲葉参考人　いろいろなお話を同時にされてございます。 　未払いの数字の動きでございます。 　委員御指摘のように、そのときの現在の経済社会情勢を映じた、言ってみれば、循環的な要素の中の一局面なのか、あるいは、そもそも受信料制度に対して、構造的に受信料が払われなくなっているという構造要因。構造要因なのか循環要因なのか、少ない数字を分析して今やっているんですけれども、やはり若干そういった要素がないとは必ずしも言い切れませんが、だからとして、どういう要素が支配的なのかということは、やはり必ずしも判然としないというふうに思います。判然としない中で、取りあえず支払い率の向上を図るという趣旨の検討を進めていくというのが現状でございます。 　それから、受信料の免除対象に例えば非課税世帯を加えてはどうかとか、あるいは、収入の百三十万円以下の何か引き上げといったようなことがどうあるべきかなというふうにお尋ねでございます。 　学生免除の要件で百三十万円云々ですけれども、これは例の百三万円の壁の議論と同じで、全体で消費者物価が少しずつ上がっていくという状況の下で、それを放置していくというのはやはりちょっとそれはおかしいというような感じはあります。（辰巳委員「上げる」と呼ぶ）ええ。ですから、そういうのに見合って、いろいろ変更を考えるということは大事な論点ではないかと思いますけれども、これは税制の方でもそういう御議論をしていますので、そんなのもよく観察しながらやっていくべきではないかなというふうに思います。 　それから、非課税世帯を何か設けたらどうかということですけれども、これは非課税世帯を免除対象とすると、今度は免除対象にならない人の負担が大きく増えるということがありまして、こいつはなかなか悩ましいという問題があります。 　要するに、ほかの皆様の負担によって成り立つというような制度でありますと、限定的に運用せざるを得ないのかなと。この点については、ちょっと慎重に検討を要するべきだというふうに考えてございます。