衆議院総務委員会（2025-12-11）での発言

○庄子委員　公明党の庄子でございます。 　十月二十一日に高市内閣が発足をいたしまして、初めての閣議が開かれた際に、総理からは、少子化、物価高、そして国際情勢の緊迫、地方の衰退など、今日本は大きな岐路に立っているという危機感が表明をされました。そしてその後、今審議をしております総合経済対策、補正予算の編成ということにつながってまいりました。 　こうした流れの中で、今回のこの地方交付税法改正の背景にあるのは、やはり何といっても、物価高騰による、国民の暮らしを守っていくということ、そして、力強い日本の経済を取り戻していくということ、こうした背景の中でこの法改正があるんだろうというふうに思っておりますので、そうした観点から幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　もう今更言うまでもありませんけれども、地方交付税は、そもそも地域ごとの財政力格差を調整するための制度でございまして、地方固有の財源であります。毎年、地方公共団体の意見申出制度、これは法第十七条の四に基づくものでありますが、総務大臣に対して意見の申出がなされております。この法の定めといたしまして、地方公共団体は、交付税の額の算定方法に関し、総務大臣に対し意見を申し出ることができる。そして、大臣は、意見の申出を受けた場合においては、これを誠実に処理をするとともに、その処理の結果を、地方財政審議会に、第二十三条の規定により、報告をすることというふうにされております。 　そこで伺いますけれども、令和七年度、単位費用等におけます地方の申出項目というのは、七十六項目ございました。採用された件数は、四十八項目となっております。この四十八件のうちの主要な項目で結構でございますので、お示しをいただきたいと思います。