衆議院総務委員会（2025-12-11）での発言

○庄子委員　地方債をというふうによく国の皆さんはおっしゃるんですけれども、地方の立場からすると、後年度に交付税措置というのは非常にグレーなところがあって、財政の硬直化を招くので余り好まれていないということは是非認識をしていただきたいのと、それから、今、文科省の直近の調査によりますと、特別支援学校の不足教室というのは三千三百五十九教室に上っています。それだけ教室が足りない中で、いわゆる教室以外のところに机を並べて勉強せざるを得ない。無理やり間仕切って、ぎゅうぎゅう詰めにしてやっていると。これでは、支援を必要とする児童生徒たちに個別の適切な教育を施すということはできない。 　加えて言うと、私の地元宮城県でも、校庭のない支援学校、プールのない支援学校、教職員の先生方の机がなくて、トレニアにテプラで名前を貼って業務を行っている職員室など、非常に狭隘化し、老朽化し、劣悪な環境です。これは、地方債でということは分かりますけれども、総務省としても是非配慮をしていただきまして、基準財政需要額にしっかり反映をしていただければというふうに思って、意見を申し上げさせていただきます。 　そもそも、この地方交付税は、地方固有の財源と冒頭申し上げたとおりでありますけれども、この取扱いにつきましては、地方の意向をしっかりと反映させるということが国の役割だというふうに思います。今回のこの補正予算で増額をされました交付税一兆五千億につきまして、地方の意向をどのように反映されたのか、伺いたいと思います。