衆議院総務委員会（2025-12-11）での発言

○山川委員　れいわ新選組の山川仁です。 　私は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正に反対の立場から討論を行いたいと思います。 　まず第一に申し上げたいのは、今回の一・五兆円という地方交付税の増額のうちの経済対策に伴う地方分の〇・五兆円は、高市内閣の経済対策に基づくものと聞いています。その積算根拠を示さないまま政治的に決められた数字に見えるという点です。それは、すなわち、地方自治体の財政需要を踏まえたものとは言えないということです。地方交付税は自治体の命を支える財源です。仕組みを逆転の発想から措置してもらえるよう、時代に即した考え方を持つべきだと提案しておきます。 　次に、災害対策についてですが、高市総理は、先日、総理として能登の被災地を初めて訪問いたしました。その際に、復興は国家の責務という発言がございました。また、日頃から、責任ある積極財政をうたうのであれば、これまでの一千五百億円を超えていた交付金からして、この二百四十億円という予算、補正は少な過ぎます。被災地の財政需要に応じて積算をとしっかりと言っているのであれば、もう少し県民のために寄り添っていただければと思います。一言で言えば、我々れいわ新選組からしてみれば、しょぼいと言っているので、本気の積極財政をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　災害関連で更に言わせていただければ、全国で災害に苦しむ自治体はほかにもございます。今年でいえば、大分県の大規模火災、先日も青森県沖を震源地とする大きな地震があったばかりです。政府は、どの災害をどの基準で支援するのか、その根拠と説明責任、また積極的な財政支援を行うべきだと提案します。 　また、更に言えば、南は沖縄を含む台風常襲地域、北は北海道や東北などの豪雪地域の構造的財政需要が当然あります。沖縄においては、毎年の台風被害、停電リスク、物流の寸断、そして離島の脆弱性など、恒常的に高いコストを背負っています。また、豪雪地域においては、先日、除排雪費用への地方交付税措置は限定的であり、特に札幌市においては、毎年増額するその予算措置に苦しむ、厳しい財政運営が続いているという報道もございました。 　それにもかかわらず、算定方式は単年度の大災害だけを見ていて、こうした構造的リスクを全く評価をされておりません。これでは、地方交付税の根本理念である、どこに住んでいても必要な行政サービスが受けられるというような、この理念が空洞化していると感じます。 　最後に、昨年度は約七千億円も繰り越した地方交付税を、今年は急に全額当年度配分とできた主な理由ということで、税収が伸びたことを説明で伺っております。 　税収がここ五年間連続で最高益を更新しておりますけれども、国家予算と税収の伸びをもって単純にお話しすることはできませんが、税収の伸びを一つの要因とするならば、昨年の繰越しも地方へ還元できる税収となる伸びだったのではないかと私は感じておるところです。そこは、政府は判断ミスだったということなのかというまた疑問もあることを伝えておきます。 　法の本則どおり運用しなかったのかということで、地方財政は今、物価高、人件費の上昇、災害多発、また社会保障費の増大と、危機的状況にございます。本当に必要なのは、自治体の実態を丁寧に積み上げ、予見可能で公平な交付税制度をつくることだと思います。今回の改正案は、その理念に遠く及ばず、地方創生を軽視する政府の姿勢を象徴するものとなったと言わざるを得ません。 　以上の理由から、本法案に反対の立場で討論します。 　以上です。ありがとうございます。