衆議院内閣委員会（2025-11-19）での発言

○井出委員　よろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございます。 　今日は、メインは人身取引、その前に、私がこつこつ取り組んでおります再審法の改正についてまず一問伺いたいと思います。 　再審法の改正は、申し上げるまでもなく、袴田巌さんの事件を例に取りますと、三十歳で逮捕されて、冤罪が晴れるまで、雪冤を果たすまでに五十八年間。それを支えられた袴田ひで子さんは現在九十二歳、巌さんも八十八歳。そして巌さんは、釈放されたときに、私、この間ＮＨＫのテレビで見たんですが、報道陣も、何十年ぶりに袴田巌さんが出てきた、その出てきた人間が袴田巌さんなのかどうかがマスコミも分からなかったというようなところから始まり、拘置所の中で続いていた、お部屋の中をずっと歩き回るという状況が現在も続いているというような状況です。 　そこから私は、冤罪を晴らすのにそれは時間がかかる、一度刑が確定している人の冤罪を晴らすことというのは時間をかけなければいけないというのは分かるけれども、それが五十八年、それは幾ら何でもあんまりではないかということで、所要の法整備をしたいなと思ってまいりました。 　私、こつこつ取り組んできて、法務省もようやく法制審を開始をしていただいて、ピッチを上げて今やっていただいております。その中の一つに、袴田事件もそうですし、いろいろな再審無罪事件がそうなんですが、証拠の後出し、ないないと言っていたものが数十年後に出てくる。また、捏造が指摘されたものもある。証拠開示というものは、極めて最重要項目の一つであると私は思っております。 　法制審の議論を見ておりますと、法務省の話を聞いておりますと、いわゆる証拠開示制度を法制化することについては法制審では異論はないというような話を聞いておりますが、まず、それでいいのか、ちょっと教えていただきたいと思います。