衆議院内閣委員会（2025-11-19）での発言

○櫻井委員　城内大臣、お待たせいたしました。 　経済財政政策についてお尋ねをいたします。 　大臣所信においては、不安を希望に変える強い経済を構築、物価上昇を上回る賃上げということで、力強く御発言をいただきました。この物価上昇を上回る賃上げというのは、まさに実質賃金をプラスにするということだというふうに受け止めております。 　すなわち、実質賃金上昇率というのは、名目賃金上昇率から物価上昇率を差し引いたものでございまして、午前中の井坂委員の質問は、まさに、名目賃金を引き上げるという部分についていろいろ提案があったわけでございます。 　私からは、もう一つの部分、物価上昇率について、これを抑えていくということについて提案をしたいというふうに思います。 　資料二をつけておりますけれども、毎月勤労統計、厚生労働省が発表しているものでございます。 　こちらを見ますと、実質賃金は大体マイナスになっちゃっているんですよね。この三年間、二〇二二年から三年間、マイナスが続いています。さらに、今年、二〇二五年に入ってからもマイナスが続いているということで、これは全部累計すると、この三年半でマイナス五％以上になっているわけですよ。これだけ日本の賃金が目減りしてしまっているということに私は強い危機感を覚えますし、だからこそ国民生活が非常に厳しいものになっているというふうにも受け止めております。 　質問、ちょっと時間が押していますので、飛ばして、物価を二％に抑える政策のところについて質問させていただきます。 　資料三もつけておりまして、これは内閣府が毎年やっております国民生活に関する世論調査でございます。この中で、「あなたは、今後、政府はどのようなことに力を入れるべきだと思いますか。」こういう問いがありまして、一番多い答えが、物価対策七三％。やはりこれだけ国民生活、物価高で大変だというふうなお声が上がっているわけです。これは別に、与党とか野党関係なく、みんなで物価対策に取り組まなきゃいけないと考えます。 　物価対策といったときに、大きく二つに分けられると思うんです。一つは、上がってしまった物価の悪影響を緩和するための政策。例えば、今般、ガソリン税、暫定税率廃止ということで実質減税になります。それから、電気代補助金、政府の方で検討されているということでございますし、また、お米券についても話題に上がっております。こういったものは、ある種、上がってしまった後の事後の対策ということになろうかと思います。 　それともう一つ、もっと私は重要だと思うのは、そもそも物価が上がり過ぎないようにする。物価上昇率二％が政府の目標だということを先ほども城内大臣に御答弁いただいております。二％に抑える、こういう事前の対策も必要だというふうに考えます。事後の対策については、多分これから、来月の補正予算の審議の中でいろいろあろうかと思いますので、今日は、物価を抑える事前の対策に絞ってお話をさせていただきます。 　二％の物価目標というのがございますけれども、二％に抑えるということについて、大臣、是非やっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。