衆議院内閣委員会（2025-11-21）での発言

○小山（千）委員　もちろん取組、すごく感謝しております。しかし、裁判所が判断するためには診断書というふうに国が言ってしまっていることが大きな隔たりになっているということは事実なので、例えば、各市町村にあります協働推進課に何回相談に行ったかとかの事実を基に裁判所が診断してくれる。先ほど通院ともおっしゃいましたが、実は通院歴も、生命保険だったり医療保険の告知義務に当たります。それがあることによって自分が望んでいる保険に入れない可能性もありますので、病院を絡まない地域密着型の協働推進など、そういうところと、行政と取り組んで裁判所が判断できるような形を今後望んでいきたいと思います。 　では、次の質問に行きます。 　政府が公表している統計等を拝見しますと、ＤＶ被害からの相談件数は、ここ五年で見ましても年々増加しているところ、被害の相談者の男女比で見ますと、年々比率が大きくなっていることが読み取れます。これは恐らく、男性は従来、自分がＤＶ被害に遭っていることの自覚に乏しかったり、自分が受けている行為や態様がＤＶに当たるのではないかという知識がなかったり、自分がＤＶ被害に遭っていることは認識しているものの、被害に遭っていることを相談したり申告することは恥ずかしい思いがあったり。あと、よく聞くのは、お子さんが生まれて、一生懸命仕事をしてちょうど九時ぐらいに帰ろうと思うと、子供さんを九時頃に寝かせる、そのときにばたばたされると困るから帰ってこないでほしいという奥様の例えば言葉がある。これって、実は男性に対する家庭内ＤＶの入口なんですね。 　今、言葉があって、帰宅困難者のお父さんがすごく増えている。これをきっかけにお父さんがなかなか帰ることができなくなって、子供、お母さんが寝てからそおっと帰って、残っている家事をして、夜中の二時、三時までやり、六時に起きて会社に行き、そうするとやはり仕事のパフォーマンスが上がらなくて、仕事と家庭のバランスが崩れて、お父さんも精神的に心が疲れてしまう、そういった状況が正直あります。でも、これが男性側にとって家庭内ＤＶだという認識が正直ないことがあるんですね。 　なので、やはり、男性だろうが女性だろうが、特に男性は被害者であることを言いづらいという事情がすごく想像されます。こういった多様な様々な被害者の中には、公的相談窓口がハードルが高いと思っている方は本当に多いと思います。そういう被害者の受皿になったり、公的機関では把握し切れない被害者の実情などを調査している民間支援団体があります。まだ広く認識されていない立法事実を、実はそういう民間団体さんが私たち議員に知らせてくれる重要な存在となっております。 　ですから、二年前の前回、令和五年の改正時に、「被害者支援において重要な役割を果たしている民間支援団体への財政支援の一層の充実を含めた更なる支援の実施について検討する」という附帯決議がありました。その内容は、引き続き今後の課題でもあることには変わりない。なので、なお一層のこと、財政支援を行い、官民で連携して被害者支援に当たるべきだと考えております。 　このように、男女共同参画というのは何も女性ばかりを支援するものではなく、弱い立場にある男性についても当然支援するものでなければいけないと考えております。ですので、こうした男性ＤＶ被害が増加している状況に対し、政府としてはどのような問題意識を持ち、対応を実施されているのか、そして、今後どのような対策や対応が必要であるとお考えになるか、教えてください。